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当社は長野県及び周辺地域(新潟県、群馬県、山梨県、埼玉県、その他)を対象に、コンクリート二次製品(コンクリート製品)の製造と販売を行っています。
遠方のお客様の場合、その地域において製品の供給が難しい場合もございますので、当社のコンクリート二次製品をご検討いただく場合には、まずはお問合せいただきますようお願い申し上げます。
株式会社高見澤 コンクリート事業部
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宅造認定擁壁のトップブランド「ザ・ウォールⅡ」
ザ・ウォールは構造体として
ちょっと「厚くて」 「重い」擁壁です。
それはなぜか?
ザ・ウォールの上に立つみなさんの家を
しっかり守りたいからです。
いちはやく大地震に対応したザ・ウォールは
大事な家族が生活する家を
”住宅基礎のさらにその下”で支えます!
「やっぱり、ザ・ウォールはいいね。」
設計の方にそう言っていただきました。
製品の想いがしっかり伝わっていてうれしいです。
平成18年の法改正以降、宅地用として擁壁を使用する場合は、耐震設計を行う必要があります。
ザ・ウォールⅡは、大規模地震(震度6~7程度)が発生しても安全で、建物の基礎部分を守ります。
国土交通大臣認定(宅地造成等規制法施行令第14条の規定を満足していると認められた擁壁)なので、認定条件内であれば設計計算が不要で手続等も簡素化でき、計画から認可までの期間を短縮できます。
※なお、ザ・ウォールⅡは、下記の使用を全て満足しています。
・建築基準法施行令第79条で定められている「鉄筋のかぶり厚さ」
・宅地造成等規制法施行令第10条で定められている「水抜き穴の規格」
・宅地造成等規制法施行令第19条で定められている「耐震性能」
・建築工事標準仕様書(JASS5)26節で定められている「寒冷地での耐久性」
今までは、中規模地震(kh=0.20、震度5程度)を想定しておけば、宅造擁壁は安全と思われていました。近年、大規模地震(kh=0.25、震度6~7程度)の発生確率が高まっており、住宅の大地震対応も進んでいます。ザ・ウォールⅡは、大地震に対して宅地とその上に建つ建築物の安全性を一体的に確保します。
ザ・ウォールⅡは他社の宅地用L型や道路用L型に比べて「厚くて重い」のが特徴です。
安全性と耐久性を重視した重圧なシルエットが、住む人に大きな安心感を与えてくれます。
重量が大きくて重心が下にある構造物は、地震力の影響を受けにくく、一般的に耐震性能が高いとされています。ザ・ウォールⅡは大地震が発生しても、転倒や部材が破損する恐れがありません。
数ある宅造用L型擁壁の多くには前面に1.0%程度の勾配が付いているので、その分の宅地が有効活用できていません。ザ・ウォールⅡは前面が垂直なので、敷地境界線まで土地を最大限有効に活用できます。
呼び名 | H | B | T | 重量 |
1000 | 1000 | 750 | 150 | 1020 |
1250 | 1250 | 900 | 150 | 1290 |
1500 | 1500 | 1050 | 150 | 1590 |
1750B | 1750 | 1300 | 200 | 2110 |
2000B | 2000 | 1500 | 200 | 2510 |
2250B | 2250 | 1650 | 200 | 2920 |
2500B | 2500 | 1850 | 250 | 3530 |
2750B | 2750 | 2050 | 250 | 4140 |
3000B | 3000 | 2200 | 250 | 4750 |
ザ・ウォールⅡの天端には直接フェンスを設置できるので、別途基礎ブロックの設置が必要な他社製品に比べて、敷地を最大限有効に活用できます。
コーナー部製品が充実しているので、90°≦θ<180°の範囲で敷地の形状に合わせたフレキシブルな造成計画が可能です。
下図の範囲で、擁壁天端の勾配加工と、擁壁底板の斜切加工を行なうことができます。
短尺加工については、直線部製品のみ擁壁長を1.0mまで短縮することができます。
(底板斜切を用いてコーナー部を形成することはできません)
■必要根入れ深さ
基礎地盤が内部摩擦角30度以上の場合 | 擁壁の高さの15/100以上かつ35cm以上 |
基礎地盤が内部摩擦角30度未満の場合 | 擁壁の高さの20/100以上かつ45cm以上 |
※擁壁の高さは、地上面より上の地上高さをいう。
■適用基準
宅地防災マニュアルの解説 H19.12(宅地防災研究会)
建築基準法施行令
建築工事標準仕様書(JASS5)H21.2
建築工事標準仕様書(JASS10)H25.1
※表面の模様はお問い合わせ願います。
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当社は長野県及び周辺地域(新潟県、群馬県、山梨県、埼玉県、その他)を対象に、コンクリート二次製品(コンクリート製品)の製造と販売を行っています。
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株式会社高見澤 コンクリート事業部